法人を設立した場合には、各種届出書や申請書を提出します。今回は、その内容についてご紹介します。

1.法人設立届出書

普通法人または協同組合等を設立した場合は、設立の日以後2ヶ月以内に所定の様式の｢法人設立届出書｣を納税地の所轄税務署長に提出します。この届出書には、以下の書類を添付します。

• 定款等の写し
• 設立の登記の登記事項証明書
• 株主等の名簿の写し
• 設立趣意書
• 設立時の貸借対照表
• （合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類）

2.源泉所得税関係の届出書

設立した法人において給与や報酬を支払うことになると思います。そのために、｢給与支払事務所等の開設届出書｣および、必要に応じて「源泉所得税の納期の特例に関する承認の申請書」を提出します。

3.消費税関係の届出書

 

4.青色申告の承認申請書

設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合には、設立の日以後3ヶ月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに提出します。

5.必要に応じて以下の届出書

• 棚卸資産の評価方法の届出書
• 減価償却資産の償却方法の届出書
• 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

6.都道府県･市町村への法人設立届出書

 

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